パチンコ攻略法に賠償命令,これで情報商材ビジネスは減るか?

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興味深いのでエントリー。

パチンコ攻略法:情報提供会社に賠償命令 東京地裁

パチンコ攻略法の情報料を支払ったのに全く効果がないとして大阪市の専門学校に通う女性(31)が情報提供会社「ビジネスサポート」(東京都渋谷区)に約165万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、請求通りの支払いを命じた。

情報商材に関する判例が出ました。あくまで民事ですけど。

書評:川島和正『働かないで年収5160万円稼ぐ方法』(王様文庫)でも書いた通り,この種の情報商材はほとんどが役立たず,法的にもグレーだと思います。これらの商材が駆逐されるきっかけとなればいいのですが…

判決によると女性は07年8月、同社従業員から電話で「パチンコで稼ぐ方法がある」と勧誘されて会員になった。郵送で「誰でも簡単にできる」と特殊な打ち方などの説明が届き、情報料などとして計約150万円を振り込んだが、実行しても効果はなく返金を求めても拒まれた。

返金を拒んだというのがポイントになったのかもしれません。

しかし,31歳にもなって「パチンコで稼ぐ方法」なんてのを信じてしまうとは…こうして情報弱者から搾取するというビジネスが成り立つという訳ですか。


…ここまで書いて気づいたけど,そもそもパチンコで稼ぐという前提がおかしいのでは?パチンコは換金できないはず(建前上は)。裁判ではその辺りは問題にならなかったのでしょうか。私が裁判官なら「ちゃんと働け」って言う。